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店舗情報

令和元年度弘前市空き店舗活用支援事業費補助金(募集)

中心市街地への小売・サービス業の新規出店又は店舗の移転に必要な改修工事を支援し、空き店舗の解消と小売・サービス業の振興により中心市街地の賑わいを図ることを目的に「弘前市空き店舗活用支援事業」を実施します。


1.補助事業者

小売・サービス業を営む事業者又は新たに小売・サービス業を開業する事業者で、中心市街地の空き店舗に新規出店又は移転する事業者。
※以下の場合は対象外です。
・既に中心市街地内で営業している店舗を移転する場合
・過去に弘前市空き店舗活用支援事業費補助金の交付を受けた実績を有する場合
・納付すべき市税等を滞納している場合


2.対象区域

弘前市中心市街地活性化基本計画(平成28年3月15日認定)において定めた中心市街地区域とします。


3.対象となる空き店舗

中心市街地の空き店舗で以下の条件を全て満たすものとします。
①従来、小売・サービス業の店舗として利用され、概ね1か月以上営業の用に供されていない店舗であること。
②道路に面した1階又は2階の店舗であること。
③道路から直接出入りできる専用の独立した出入口を有する店舗であること。
(大型店・テナントビル等の一部で集合玄関を利用する店舗は対象外となります。)
④一定の親族関係又は資本関係を有する者が所有していない店舗であること。


4.主な補助条件

①3年間は自ら継続して営業すること。
②1日のうち午前9時から午後7時までの間で概ね3時間以上、かつ、原則1週間のうち5日以上営業すること。
③出店する区域において、商店街振興組合又は任意の商店会等が組織されている場合は、これに加盟すること。
④令和2年3月31日(火曜日)までに補助事業が完了し、営業を開始すること。


5.補助対象経費

店舗の改修工事に係る経費(電気設備及び給排水設備における空き店舗への引込みに係る工事費、什器・備品購入費、設計費、消費税及び地方消費税は対象外)


6.補助率・補助限度額

①市が指定する道路に面した1階の店舗 補助率2分の1 補助限度額150万円
②①以外の店舗 補助率2分の1 補助限度額50万円


7.申請書類

関連ファイルをご確認ください。


8.申請受付

令和元年6月19日(水曜日)から随時
土・日・祝休日を除く午前8時30分から午後5時まで
交付決定額が予算額に達した時点で受付は終了します。


9.受付先

弘前市商工部商工労政課まで書類をご持参ください。
※事前にお問い合わせください。


10.問い合わせ先

商工部商工労政課商業振興係
電話0172-35-1135(直通)



関連ファイル